JRグループ7社の社長らが30日、前原誠司国土交通相を訪ね、民主党が公約に掲げた「高速道路の原則無料化」実施を見送るよう要望した。仮に無料化が実現すれば、旅客6社で年に少なくとも750億円、JR貨物を含めれば830億円の減収になるとの試算を示している。

また、運行本数の削減や路線の休廃止も検討せざるを得ず、「地域の足として社会的役割が果たせなくなる」としている。